復興相、「自己責任」発言は責任の放棄なのか?

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2017年4月4日の閣僚会議後の記者会見で質疑応答に答える今村雅弘復興相(70)は記者の執拗な質問に激昂し「うるさい!」などと発言したため話題となっており同日夕刻には激昂し記者会見を退席したことについて謝罪会見を行ったものの、帰りたくても帰れない「自主避難者」に対し住宅の無償支援が打ち切られたことについて「帰るかどうかは本人の責任、本人の判断」と「自己責任」と記者会見で発言していたことについて国会ではまだ波紋を呼んでいるようだ。

 記者の質問は、東日本大震災に伴う自主避難者への施策に関するものだった。福島県は避難指示区域外から自主避難を行った住民に対し、住宅の無償提供を行ってきたが、2017年3月31日、これが打ち切られた。住民や支援者などは支援の継続を求め、3月に国に対し署名を提出した。この署名について、まずは記者が尋ねる。

今村復興相は、「いや、まだ確認はしていません」。

続けて記者は、こうした自主避難者への支援が福島県など自治体に任されていることは、国の「責任放棄」ではないか、と詰め寄る。

今村復興相は、「地元の実情に詳しいのは県」という理由から、自主避難者の窓口は県とする体制を維持する、との旨を回答したのに対し、記者は繰り返し、国が対応に当たるよう求め、同様のやりとりが3度にわたって続く。

出典:今村復興相、なぜ「ブチ切れ」たのか 記者とのやりとり一部始終

また5日の国会では民主党の郡和子議員との質疑応答において「誤解を与えるような発言をする人は復興相として資格がない」として辞任要求までされている。

 

問題はどこにあったのか?

記者とのやり取りを聞いていると記者は執拗に同じ質問を繰り返しわざと激昂させようとしたことが伺える。

この辺りは記者たちの「ネタ作り」の一環としてよく行われていることで珍しいことではない。議員たちはいかにこの罠をかいくぐり無事に記者会見を通過するかが関門になるわけだが、復興相は記者の罠に捕まってしまったわけだ。

問題の記者は実は記者ではなく活動家だったわけで、公平を期さねばならない記者以外の人間が記者会見に紛れているということも問題ではあるが、ここではその件については触れないことにする。

激昂し退席したことについては同日中に謝罪会見をしたこともあり、また記者のネタ作りの一環であることが世間にもよく知れ渡っていることからさほど取り上げられはしなかった。まだ数日は問題として挙げられそうではあるが。

それよりも国会が重きを置いているのは「自己責任」発言の方だ。

民進党の郡和子議員の質疑の内容を聞く限り、今村復興相は以前から生産者任せ、地方議員任せ、責任放棄とも取れる発言を繰り返しているそう。また謝罪会見についても謝って済む話ではないとしているがちょっとこじつけに聞こえてしまう。

今回の自己責任発言についての話は自主避難者に対するものだったはずだが、いつの間にか被災者全体の話に飛び火しているので少し私としては首をかしげてしまったのだが、今日は問題のあった発言「自主避難者」の方を掘り下げていきたいと思う。

自主避難者とは

自主避難というと、国側で非難する必要がないと判断された人たちが自らの安全を守るために自主的に避難している、という認識になるが普通に考える自主避難者とは少し違うらしい。

避難区域には指定されていないものの、避難区域の境界線付近に住んでいる人、元々避難区域だった地域に住んでいたが後になって解除された場所に住んでいて戻るにもインフラ整備が整っていないなどの理由で帰れない。帰りづらいといった人が「自主避難者」として未だに残っているそう。

そういった「自主避難者」に対して国からの避難先の無償での住居支援が打ち切られた事が元の発端になる。

自主避難者側は無償での住居提供の打ち切りに対し「原発事故子ども・被災者支援法(居住や移動、機関のいずれを選択した場合でも適切に支援すると定めている)」の法精神に反すると反発し、署名を提出したそうだが復興相は4日の時点ではまだ確認はしていないとのことだった。

国ばかりの責任なのだろうか?

放射線への懸念や社会インフラが整っていないことに関しては、国はやはり全力でフォローを続けなくてはならないと思うが、国が避難区域を解除したことで元の地域に帰った人も多くいるということも忘れてはいけない。

国は(調査の結果を隠しているとは言い切れないが)避難区域を解除するにあたって放射能の測定など住むに適しているかどうかの調査は行っているはずで、それに基づいて避難区域の指定を行っているわけだ。区域の指定もギリギリのラインでしているはずがなく、入っても平気な区域でもある程度は避難区域として指定しているはずなのである。

つまり避難区域の近くに住んでいるからといって放射能の危険が来るかと言えばその可能性は低いと判断されたから避難区域から解除されるのである。

国から帰ってもいいですよと言われたわけなので帰るかどうかはもちろん自己判断になる。帰りなさいと国が強制することはできないからだ。第一強制したらしたで帰りたくない人はどうするんだという話になる。

社会インフラに関しては国や県がどうのと言っても始まらない。住む人のいない場所にインフラは整わないからだ。

被災しているからどこかの誰かが自分たちの家をなんとかしてくれるという風に思っていると一向に復興は進まない。

地域を整備するための資金は国や県で用意するかもしれないがそれを使って工事を受注する地元企業がなければ、地元企業があっても人員がいなければ作業は一向に進まないからだ。

避難先で準備が整うのを待っていたらいつまでたっても故郷には戻れないし借金大国と言われる日本の政府が用意できる支援のための資金にも限界がある。むしろ震災から6年も国が無償で住居を用意してくれたことにありがたみを感じても良いのではないかとさえ思う。

私も被災した人の一人として思ったことだが地元住民が率先して動かない限り復興は何も進まない。人が多くいるところから道路は整備されていくものだし、スーパーや駅は住宅地より先に出来はしない。住宅地が先に立ち並んで、住宅地だけでは不便だからとスーパーや駅ができていくものだと確信している。どんな企業だって売れる見込みのない土地に店を構えたりしないからだ。

寄り添うとおんぶにだっこは違う

「自分たちでなんとかしろ」とでも聞こえるような誤解を受けやすい発言をしたことについては復興相に非があるかもしれないが、復興相の役目は被災して避難している人の生活責任を負うことではなく被災した地域を文字通り「復興する」ことだ。

被災者の支援はその一環でしかなく、仮設住宅が間近にあった私が思うには仮設住宅があるうちはなかなか元の場所へ帰ろうとはしないのである。住まいの心配がなく言い方が悪いのが申し訳ないが「楽」なのである。

つまり自主避難者への支援打ち切りはいつまでも帰らない人たちの故郷への帰還を促すための方法の一つなのだ。

帰ってから仕事がないことについては県が仕事を斡旋する用意をしているであろうし、生活できない状況にあるなら生活保護なり被災者への援助金なりと不便ながらも生活するすべはあるはずだ。その不便が耐えられないなら故郷は捨て別な場所で暮らすことを望んで移住するのも個人の自由である。

いくら国であろうとも個人の一人一人についてすべてを元通りにすることは不可能なのは誰もが百も承知であるとは思うが、利便性も故郷も両方欲しいというのは少々欲深くはないだろうかと思う。

 


 

まとめ

今村復興相は活動家とされる記者との質疑応答の際に激昂したことには問題があり、言い方として被災者を突き放すようなものになってしまったのだろうが被災者を突き放そうとした意図はおそらく無く郡議員の辞任要求は?がつく。ただ辞任をさせたいようにしか見えない。

国や東電に原発事故の責任があるのは確かだがその責任は被災者すべての生活のすべてを負うほどのものではなく、避難指示区域外の居住なのだから戻ろうと思えば故郷に戻れるわけで継続して住居の無償支援を行い続ける限り故郷へは戻らないのだろうと推定できるので支援打ち切りは客観的に見た場合妥当だと思われる。

国だけで復興を行うことはできないので国民として復興に協力する姿勢が大切であり、国が率先して牽引するべきだという意見もあるが、国が牽引すると県の役目が失われてしまうのでやはりそこは県や地元の執政主導で進めるべきであり、復興を進めるにあたっては地元住民がいなければそもそも復興できないと考えられる。

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